総務、人事など、スタッフ部門の業務スキルを、客観指標で評価できます──
特徴／サービス内容
事務系職種診断サービスは、厚生労働省が策定した職業能力評価基準を活用して、個人の仕事の能力を判定するサービスです。
能力評価結果は、従業員さん個人のスキルアップに活用していただけるほか、人事担当者、人材育成担当者、経営者さんなどが、社内の現状を把握したり、今後の人材マネジメントや社員教育等に活用していただくことができます
Web画面上で簡単回答
従業員１人ひとりについて、Web画面上で所定の設問（３～５択程度の選択式で数十問）に回答していただくと、その場で「能力レベル」と呼ばれる４～５段階の評価結果を出力します。（＊：下表「レベル区分の目安」参照）
診断後の情報管理もラク
当サービスでは集計機能も充実しています。社内組織情報を事前設定しておけば、どの部署にどのような人材が何人いるか、一目瞭然です。
また、診断結果のデータはCSV形式でダウンロードでき、後で表計算ソフト等に取り込んで使用することができます。
余計な手間ひまナシ
ご自身で「職業能力評価基準」の内容を把握し、例えば、
- 自前で調査票を作って社員に配布→記入が済んだら回収して集計
- 自前で評価システムを構築して社員に受けてもらう
| 評価 | （＊）レベル区分の目安 |
|---|---|
| レベル5 | 該当部門の高度専門職・熟練者として、上位方針を踏まえて管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決等を行い、企業利益を創出する業務を遂行できる。 |
| レベル4 | 該当部門の専門職として、上位方針を踏まえて管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決等を行うことができる。 |
| レベル3 | グループやチームの中心メンバーとして、創意工夫を凝らして自主的な判断、改善、提案を行いながら業務を遂行できる。 |
| レベル2 | サポートを受けつつ業務を遂行できる。担当者として、上司の指示・助言を踏まえて定例的業務を遂行できる。 |
| レベル1 | 業務についての基礎知識を持つ。担当者として、上司の指示・助言を踏まえて定例的業務を遂行できる。 |
対応職種
現在、以下の19職種について能力を評価できます。
（別途料金により、下記一覧に無い職種についてもカスタマイズが可能な場合があります。ご相談ください）
| 職種名称 | 職種概要 | |
|---|---|---|
| 1 | 経営戦略 | 企業横断的な視点からの総合的な情勢把握・分析を行い、経営戦略や事業戦略の策定・取りまとめを行うとともに、経営中枢のサポートを行う仕事 |
| 2 | 人事 | 人事制度の企画・運用、要員計画の作成、採用・配置・退職管理、賃金管理その他の人的資源管理に関する仕事 |
| 3 | 人材開発 | 人材開発プランや教育訓練計画の策定、研修カリキュラムの作成・実施、研修効果の検証など、社員の能力開発施策の企画・立案及び実行に関する仕事 |
| 4 | 労務管理 | 労使関係の維持・向上、就業管理・安全衛生管理の推進、福利厚生制度の企画・運用その他の労務管理に関する仕事 |
| 5 | 企業法務 | 企業内外で法律判断を必要とする事項に関する対応措置の検討や、法的問題の未然防止、紛争が発生した際の処理等を行う仕事 |
| 6 | 総務 | 社内管理、社外対応、全社的活動の推進など企業活動全般をサポートする仕事 |
| 7 | 広報 | 広報計画の作成や社内広報、対外広報など、企業内及び企業と社会とのコミュニケーション活動に関する仕事 |
| 8 | 経理 | 企業における経理機能として財務会計、税務会計に関する仕事 |
| 9 | 財務管理 | 企業における財務管理機能として資金繰り表の作成、資金調達と資金運用及び経営分析に関する仕事 |
| 10 | 経営情報システム | 情報戦略の策定やシステムの設計・運用・管理・改善等を行う仕事 |
| 11 | 営業 | 自社の取り扱う商品・サービスに関する商品知識をもとに、不特定または特定の顧客に対して販売活動を行うことで部門の収益向上に直接寄与する仕事 |
| 12 | マーケティング | 顧客や市場が求めている商品・サービスを調査し、製品・価格・流通経路などに関する政策の企画・推進を行う仕事 |
| 13 | 広告 | 商品・サービスの広告宣伝に関する仕事 |
| 14 | 生産管理プランニング | 生産システムと生産計画の立案、製品企画・設計管理、工場計画・設備管理、品質管理、納期管理、原価管理に関する企画及び推進を行う仕事 |
| 15 | 生産管理オペレーション | 作業管理、運搬・物流管理、資材管理、在庫管理に関する企画及び推進を行う仕事 |
| 16 | ロジステックス管理 | 物流情報システムに関する企画及び推進を行う仕事 |
| 17 | ロジステックス・オペレーション | 輸送、包装、ユニットロード、荷役、保管、物流センター、輸配送システムに関する企画及び実務の推進を行う仕事 |
| 18 | 国際経営管理 | 国際事業の企画及び推進に関する仕事 |
| 19 | 貿易 | 製品の輸出及び輸入など貿易取引に関する仕事 |
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厚生労働省 職業能力評価基準とは
「職業能力評価基準」は、厚生労働省が、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」と「成果につながる職務行動例（職務遂行能力）」を、業種別、職種・職務別に整理したものです。
採用や人材育成、人事評価、さらには検定試験の「基準書」として、様々な場面で活用されることが意図されています。
業種横断的な事務系職種のほか、電気機械器具製造業、ホテル業などものづくりからサービス業まで幅広い業種について整備されています（平成24年2月現在：46業種）。
図．職業能力評価基準の枠組み （出典：厚生労働省Webサイト）
- 職種：仕事の内容や性質が類似している「職務」をくくったもの（例「販売」「店舗運営」「商品開発・仕入れ」など）
- 職務：概ね1人の従業員が、責任をもって遂行すべき精神的、肉体的活動を要する仕事の集まりを指す（例「販売」「販売・加工」など）
- 能力ユニット：仕事を効果的、効率的に遂行するために必要な職業能力を、活動単位でくくったもの。「能力ユニット」には次の2種類があり、基本的に複数の「能力細目」から構成される
(1)共通能力ユニット：職種に共通して求められる能力
(2)選択能力ユニット：各職務の遂行のために固有に求められる能力 - 能力細目：「能力ユニット」の内容をさらに細分化したもので、概ね「作業」単位でくくった能力の要素を表す
- 職務遂行のための基準：「能力細目」の仕事を確実に遂行できるか否かの判断基準となる行動例や技能・技術を列挙したもの
- 必要な知識：その「能力ユニット」に対応する職務を遂行するために前提として必要な知識を表す
詳しくは厚生労働省Webサイトへ »