ストレスチェック制度に取り組む企業をトータルサポート

 2種類のサービスで、労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」に取り組む企業を支援します。
 制度で要求される事項を満たしつつ、お客様の負担も軽減できる各種のコンテンツを提供します。

DSストレスチェックシステム
低価格
  • 受検者お1人あたり 700円 から (※ 100人枠利用の場合)
  • 1年間いつでも利用可能
  • 実施者向け、事業者向けの管理サイトも併せて提供
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高品質
  • ベースの検査結果(ストレスプロフィール)、労働基準監督署への報告資料、集団分析の必要項目を全て出力可能
  • 専門医監修のストレス耐性項目と健康調査項目で、他では得られない生活習慣改善やストレス対処へのヒントを提供
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手間いらず
  • Webシステムのため調査票の配布、回収の手間が一切不要
  • 何度も書類のやりとりが必要な手続きがオンライン上で完結
  • 検査状態が画面上からひと目で把握可能
  • データは電子化され、集計やレポート作成時間が大幅に短縮
» 内容はこちら




ストレスチェック制度について

 2015年12月に改正労働安全衛生法(※1)が施行され、従業員数50人以上の事業所において事業者はストレスチェック(※2)の実施が義務化されました。(従業員50人未満の事業所は努力義務)

  (※1)『労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)』による

  (※2)ストレスチェックは労働安全衛生法 第66条の10において「心理的な負担の程度を把握するための検査」として規定されています


ストレスチェック制度の目的

  • 労働者のメンタルヘルス不調の未然防止(一次予防)
  • 労働者自身のストレスへの気づきを促す
  • ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる

義務化のポイント

  • 常時使用する労働者に対して、ストレスチェックの実施
  • 面接指導が必要と評価された労働者から申出があった場合は、医師による面接指導を行う
  • 面接指導の結果に基づき、医師の意見を聞いた上で必要な措置を講じる
  • 労働者に対する不利益な取扱の防止
  • 職場の一定規模の集団(部、課など)ごとにストレス状況を分析し、その結果に基づく職場環境の改善
  • 「ストレスチェックを受けた人数」と「面接指導を受けた人数」は、労働基準監督署に所定の様式で報告

ストレスチェック制度の流れ

ストレスチェック制度の流れ

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  • お申込みは不要です
  • PC、スマホからすぐに利用できます
  • 厚生労働省が推奨するチェック項目を全てカバー。心の健康状態を簡単かつ的確にチェックできます


 ※ サイト内の記載事項は予告なく変更することがあります